労働問題の事案
※下記の費用は、全て税込価格です。
※下記費用のほかに、実費（印紙代、切手代、交通費など）、日当等が必要となります。
① 相談料
|
初回相談 |
初回相談以外 |
| 相談料 |
無料 |
30分ごとに5,500円 |
※「初回」とは、当事務所を初めてご利用いただく方をいいます。
② 労働問題にかかる費用
| 経済的利益の額 |
着手金 |
報酬金 |
| 100万円以下 |
12万1千円 |
16.5% |
| 100万円超え〜300万円以下 |
11%＋5万5千円 |
11%＋5万5千円 |
| 300万円超え〜1000万円以下 |
5.5%＋22万円 |
11%＋5万5千円 |
| 1000万円超え〜5000万円以下 |
3.3%＋44万円 |
9.9%＋16万5千円 |
| 5000万円超え〜1億円以下 |
2.2%＋99万円 |
8.8%＋71万5千円 |
| 1億円超え〜5億円以下 |
1.1%＋209万円 |
6.6%＋291万5千円 |
| 5億円超え〜 |
0.55%＋473万円 |
4.4%＋1391万5千円 |
※示談・調停の場合、着手金は3分の2にまで減額することができます。
※事件の難易、内容、事件終了までの期間の長短等により、30%の範囲内で増減額いたします。
※解雇無効など、金銭的な評価が困難な場合については、上記「経済的利益の額」を300万円とみなして算定いたします。
