残業代についての法律の規制について

残業代についての法律の規制について

残業代についての法律の規制について、簡単にご説明します。残業は、法的には時間外労働といいます。この時間外労働について、使用者である会社には、割増賃金いわゆる残業代の支払いと、罰則という２つの規制がかけられています。

まず、そもそも「時間外」労働についてですが、雇用契約あるいは就業規則で、１日何時間、１週間何時間として所定労働時間が定められているかと思いますが、法律が時間外労働として割増賃金を支払う義務を課しているのは、所定労働時間を超えた場合ではなく、１日８時間、１週間４０時間という法定労働時間を超えた場合についてです。もちろん、所定労働時間を超えた場合に残業代を支払うというのも企業の自由ですし、従業員にとっては良いことです。

そして、法定労働時間を超過した場合には、最低２５％増し以上の賃金を支払わなくてはならず、これが午後１０時から午前５時までの深夜となればさらに２５％増し（合計で５０％増し）以上の割増賃金を支払わなければなりません。当然、割増しとしての２５％あるいは５０％ですから、支払う賃金は１２５％、１５０％となります。

具体的な例でいうと、午前９時から午後６時までの就業時間、昼１時間を休憩時間とする会社で、従業員が午前９時から午前０時までの１５時間働いていたとします。

その従業員の給料を便宜上、時給換算で１時間あたり１０００円としますとこの場合に、会社が従業員に支払うべきその日の賃金は、午前９時から午後６時までは、休憩を１時間挟んで、法定労働時間内の通常の労働に対する賃金ですから、１０００円×８時間の合計８０００円となります。

次に、午後６時以降の残業は、法定された１日８時間を超えるものなので、割増賃金の対象となります。午後６時から午後１０時までの４時間について、割増率は最低２５％となっているので、１０００円×１２５％×４時間の５０００円です。

さらに、午後１０時かから午前０時までの２時間は、深夜残業であるため、深夜割増の対象となり、１０００円×１５０％×２時間の３０００円を支払う必要があります。したがって、この従業員のこの日の賃金は合計１万６０００円を支払う必要があり、内訳としては基本給が８０００円、残業代として合計で８０００円となるのです。

そして、この割増賃金の支払いをしない場合には、６か月以下の懲役又は３０万円以下の罰金という刑事罰も科せられています。
さらに、割増賃金を支払っていない場合、労働者が裁判所にその支払いを求めた場合には、割増賃金だけでなく、未払いの賃金（残業代）と同額を上限とする付加金の支払いを裁判所が認めることもあります。ですので、残業代を２倍支払わなくてはならないこともあり得るのです。

このように残業代については、支給額も法律の規制がかけられていますが、その他にも、給与明細で通常の賃金と残業代を区別して明示する必要があるなど、その他の規制もあります。