個人の方|愛知県刈谷市で弁護士をお探しなら白濱法律事務所へお任せ下さい。

愛知県刈谷市で弁護士をお探しなら白濱法律事務所

0566910210
刈谷事務所
0564543777
岡崎事務所

個人の方

費用の種類

弁護士にご依頼いただく場合にかかる費用については、以下のものがあります。

① 相談料

・ 事件の受任前の法律相談のみにかかる費用です。
※事件の受任後のお打ち合わせにはかかりません。

② 着手金

・ 弁護士が事件処理を受任した時に、最初にいただく報酬です。事件処理の成功・不成功に関わらずいただくもので、結果に関わらず返金はされません。
・ 事件が終了した段階でいただく下記③「報酬金」とは別にいただく報酬となります。
・ 依頼される案件の種類や難易度、請求額によって金額は変わってきます。
・ また、訴訟事件では審級ごと(一審・控訴審・上告審)に着手金が別途発生しますが、引き続き控訴審・上告審と受任する場合には 着手金を減額することが可能です。

③ 報酬金

・ 事件が解決・終了した時点で、その成果に応じていただく報酬です。
・ 報酬金は、固定報酬金と成果報酬金に分かれている場合もあります。 固定報酬金と成果報酬金に分かれている場合、固定報酬金については、相手方 から得られるものがない場合や案件が途中で終了した場合にも発生します。
・ 依頼される案件の種類や難易度、獲得額や減額金額などによって金額は変わってきます。

④ 出張手当

遠方の裁判所へ出向かなければならない事件の場合、出張手当をご負担いただきます。 要する時間が半日の場合には 1~2 万円、1日の場合には3~5万円が目安となります。

⑤ 実費

弁護士報酬とは異なりますが、上記①~④とは別に、事件処理をする上で必要となってくる 「実費」について、その都度依頼者の方にご負担していただきます。
実費としては、裁判所に納める収入印紙代、郵便切手代、記録謄写(コピー)・記録取り寄せ費用、証明文書発行費用、交通費、宿泊費、通信費などがあります。

法人・個人事業主の方はこちら

(1)相続の事案

※ 下記の費用は、全て税抜き価格です。
※ 下記費用のほかに、実費(印紙代、切手代、交通費など)、日当等が必要となります。

①相談料

初回30分まで 30分以降
相談料 無料 30 分ごとに 5,000 円

※「初回」とは、当事務所を初めてご利用いただく方をいいます。

②遺言書の作成

料金
自筆証書遺言の場合 3 万円(内容が複雑なものは 5 万円)
公正証書遺言の場合 10 万円(証人立会料も含む)

※ 遺言書の保管については承っておりません。

③遺言執行

手続きで得た経済的利益の額 料金
300 万円以下 30 万円
300 万円超え~3000 万円以下 24 万円
+
遺産総額×2 %
3000 万円超え~3 億円以下 54 万円
+
遺産総額×1 %
3 億円超え~ 204 万円
+
遺産総額×0.5 %

④相続人・相続財産の調査

相続人・相続財産の調査 5 万円~

⑤相続放棄の申述

相続を知ってから 3 か月経過していない場合 1 人の場合、5 万円。
ただし、相続放棄をされる方が 1 人増えるごとに+ 2 万円
相続を知ってから 3 か月経過している場合 1 人の場合、 10 万円。
ただし、相続放棄をされる方が 1 人増えるごとに
+ 5 万円

⑥遺産分割協議書の作成

遺産分割協議書の作成 5 万円(内容が複雑なものは 10 万円)

⑦遺産分割

着手金 20 万 円
報酬金 経済的利益の額 固定報酬金+変動報酬金
100 万円以下 11 万円+ 15 %
100 万円超え~300 万円以下 10 万円+ 20 %
300 万円超え~1000 万円以下 25 万円+ 15 %
1000 万円超え~5000 万円以下 55 万円+ 12 %
5000 万円超え~1 億円以下 155 万円+ 10 %
1 億円超え~5 億円以下 455 万円+ 7 %
5 億円超え~ 1695 万円+ 4.5 %

※ 事件の難易、内容、事件終了までの期間の長短等により、30%の範囲内で増減額 いたします。
※ 固定報酬金については、事件が途中で終了した場合や、相手方から得られる金銭がない場合にも、発生致します。

⑧遺留分減殺請求(請求する側)

交渉または調停で
解決した場合
着手金 20 万 円
報酬金 経済的利益の額 固定報酬金

変動報酬金
100 万円以下 11 万円+15 %
100 万円超え~300 万円以下 10 万円+20 %
300 万円超え~1000 万円以下 25 万円+15 %
1000 万円超え~5000 万円以下 55 万円+12 %
5000 万円超え~1 億円以下 155 万円+10 %
1 億円超え~5 億円以下 455 万円+7 %
5 億円超え~ 1695 万円+4.5 %
訴訟で
解決した場 合
着手金 40 万円
(但し、交渉または調停から移行した場合は、20 万円)
報酬金 経済的利益の額 固定報酬金

変動報酬金
100 万円以下 11 万円+15 %
100 万円超え~300 万円以下 10 万円+20 %
300 万円超え~1000 万円以下 25 万円+15 %
1000 万円超え~5000 万円以下 55 万円+12 %
5000 万円超え~1 億円以下 155 万円+10 %
1 億円超え~5 億円以下 455 万円+7 %
5 億円超え~ 1695 万円+4.5 %

※ 事件の難易、内容、事件終了までの期間の長短等により、30%の範囲内で増減額いたします。
※ 固定報酬金については、事件が途中で終了した場合や、相手方から得られる金銭がない場合にも、発生致します。

⑨遺留分減殺請求(請求される側)

経済的利益の額 着手金(請求額) 報酬金
(減額した部分)
100 万円以下 11 万円 15%
100 万円超え~300 万円以下 10 %+ 5 万円 10 %+ 5 万円
300 万円超え~1000 万円以下 5 %+ 20 万円 10 %+ 5 万円
1000 万円超え~5000 万円以下 3 %+ 40 万円 9 %+ 15 万円
5000 万円超え~1 億円以下 2 %+ 90 万円 8 %+ 65 万円
1 億円超え~5 億円以下 1 %+ 190 万円 6 %+ 265 万円
5 億円超え~ 0.5 %+ 430 万円 4 %+ 1265 万円

※ 示談・調停の場合、着手金は 3 分の 2 にまで減額することができます。
※ 事件の難易、内容、事件終了までの期間の長短等により、30%の範囲内で増減額いたします

(2)不動産関係の事案

※ 下記の費用は、全て税抜き価格です。
※ 下記費用のほかに、実費(印紙代、切手代、交通費など)、日当等が必要となります。

①相談料

初回 30 分まで 30 分以降
相談料 無料 30 分ごとに 5,000 円

※ 「初回」とは、当事務所を初めてご利用いただく方をいいます。

②不動産訴訟にかかる費用

経済的利益の額 着手金 報酬金
100 万円以下 11 万円 15%
100 万円超~300 万円以下 10 %+ 5 万円 10 %+ 5 万円
300 万円超~1000 万円以下 5 %+ 20 万円 10 %+ 5 万円
1000 万円超~5000 万円以下 3 %+ 40 万円 9 %+ 15 万円
5000 万円超~1 億円以下 2 %+ 90 万円 8 %+ 65 万円
1 億円超~5 億円以下 1 %+ 190 万円 6 %+ 265 万円
5 億円超~ 0.5 %+ 430 万円 4 %+ 1265 万円

※ 示談・調停の場合、着手金は 3 分の 2 にまで減額することができます。
※ 事件の難易、内容、事件終了までの期間の長短等により、30%の範囲内で増減額いたします。

(3)交通事故の事案

※ 下記の費用は、全て税抜き価格です。
※ 下記費用のほかに、実費(印紙代、切手代、交通費など)、日当等が必要となります。

①相談料

初回 30 分まで 30 分以降
相談料 無料 30 分ごとに 5,000 円

※ 「初回」とは、当事務所を初めてご利用いただく方をいいます。

②示談・訴訟にかかる費用(損害賠償を請求する側)

遺 留 分 減 殺 請 求( 請 求 する側) 示談で
解決した場合
着手金 0 円
報酬金 経済的利益の額 固定報酬金

変動報酬金
100 万円以下 11 万円+ 15 %
100 万円超え~ 300 万円以下 10 万円+ 20 %
300 万円超え~ 1000 万円以下 25 万円+ 15 %
1000 万円超え~ 5000 万円以下 55 万円+ 12 %
5000 万円超え~ 1 億円以下 155 万円+ 10 %
1 億円超え~ 5 億円以下 455 万円+ 7 %
5 億円超え~ 1695 万円+ 4.5 %
訴訟で
解決した場 合
着手金 20 万円
報酬金 経済的利益の額 固定報酬金

変動報酬金
100 万円以下 11 万円+ 15 %
100 万円超え~ 300 万円以下 10 万円+ 20 %
300 万円超え~ 1000 万円以下 25 万円+ 15 %
1000 万円超え~ 5000 万円以下 55 万円+ 12 %
5000 万円超え~ 1 億円以下 155 万円+ 10 %
1 億円超え~ 5 億円以下 455 万円+ 7 %
5 億円超え~ 1695 万円+ 4.5 %

※ 事件の難易、内容、事件終了までの期間の長短等により、30%の範囲内で増減額いたします。
※ 弁護士費用特約がご加入の保険に付いている場合は、そちらがご利用になれます(この場合の料金は、各保険会社が定める基準によります)。
※ 固定報酬金については、事件が途中で終了した場合や、相手方から得られる金銭がない場合にも、発生致します。

③示談・訴訟にかかる費用(損害賠償を請求される側)

経済的利益の額 着手金(請求額) 報酬金(減額した部分)
100 万円以下 11 万円 15%
100 万円超~300 万円以下 10 %+ 5 万円 10 %+ 5 万円
300 万円超~1000 万円以下 5 %+ 20 万円 10 %+ 5 万円
1000 万円超~5000 万円以下 3 %+ 40 万円 9 %+ 15 万円
5000 万円超~1億円以下 2 %+ 90 万円 8 %+ 65 万円
1 億円超~5 億円以下 1 %+ 190 万円 6 %+ 265 万円
5 億円超~ 0.5 %+ 430 万円 4 %+ 1265 万円

※ 示談・調停の場合、着手金は 3 分の 2 にまで減額することができます。
※ 事件の難易、内容、事件終了までの期間の長短等により、30%の範囲内で増減額いたします。

(4)労働問題の事案

※ 下記の費用は、全て税抜き価格です。
※ 下記費用のほかに、実費(印紙代、切手代、交通費など)、日当等が必要となります。

①相談料

初回 30 分まで 30 分以降
相談料 無料 30分ごとに 5,000 円

※ 「初回」とは、当事務所を初めてご利用いただく方をいいます。

②労働問題にかかる費用

経済的利益の額 着手金 報酬金
100 万円以下 11 万円 15%
100 万円超~300 万円以下 10 %+ 5 万円 10 %+ 5 万円
300 万円超~1000 万円以下 5 %+ 20 万円 10 %+ 5 万円
1000 万円超~5000 万円以下 3 %+ 40 万円 9 %+ 15 万円
5000 万円超~1億円以下 2 %+ 90 万円 8 %+ 65 万円
1 億円超~5 億円以下 1 %+ 190 万円 6 %+ 265 万円
5 億円超~ 0.5 %+ 430 万円 4 %+ 1265 万円

※ 示談・調停の場合、着手金は 3 分の 2 にまで減額することができます。
※ 事件の難易、内容、事件終了までの期間の長短等により、30%の範囲内で増減額いたします。
※ 解雇無効など、金銭的な評価が困難な場合については、上記「経済的利益の額」を 300 万円と
みなして算定いたします。

(5)離婚の事案

※ 下記の費用は、全て税抜き価格です。
※ 下記費用のほかに、実費(印紙代、切手代、交通費など)、日当等が必要となります。

①相談料

初回 30 分まで 30 分以降
相談料 無料 30分ごとに 5,000 円

※ 「初回」とは、当事務所を初めてご利用いただく方をいいます。

②着手金

着手金 交渉のみで解決できる場合 20万円
交渉から調停までで解決できる場合 30万円
交渉→調停→訴訟で解決できる場合 40万円

③報酬金

報酬金 交渉のみで解決できる場合 固定報酬金 15 万円

得た経済的利益の額× 12 %
交渉から調停までで解決できる場合 固定報酬金 25 万円

得た経済的利益の額× 12 %
交渉→調停→訴訟で解決できる場合 固定報酬金 35 万円

得た経済的利益の額× 12 %

※ 養育費については、3年分の総額をもって、「得た経済的利益の額」とします。
※ 事件の難易、内容、事件終了までの期間の長短等により、30%の範囲内で増減額 いたします。 ※ 固定報酬金については、事件が途中で終了した場合や、相手方から得られる金銭がない場合にも、発生致します。

(6)借金の事案

※ 下記の費用は、全て税抜き価格です。
※ 下記費用のほかに、実費(印紙代、切手代、交通費など)、日当等が必要となります。

①相談料

初回 30 分まで 30 分以降
相談料 無料 30分ごとに 5,000 円

※ 「初回」とは、当事務所を初めてご利用いただく方をいいます。

②過払い金請求の場合

過払い金請求 着手金 1 社につき 2 万円
報酬金 20%

③任意整理の場合

任意整理 手数料 3 社までの場合 1 社につき 5 万円
4 社以上の場合 1 社につき 4 万円
過払い報酬金 20%

※ 手数料とは、着手金と報酬金を合わせた費用をいいます。

④自己破産の場合

個人の場合 事件の種類 手数料
同時廃止事件 30 万円
管財事件 40 万円

※ 手数料とは、着手金と報酬金を合わせた費用をいいます。

法人の場合 手数料
40 万円~
(ただし、負債額、債権者数、営業所の数などによって、増減します)

※ 手数料とは、着手金と報酬金を合わせた費用をいいます。

⑤個人再生の場合

個人の場合 手数料
40 万円

※ 手数料とは、着手金と報酬金を合わせた費用をいいます。

法人の場合 手数料
40 万円~
(ただし、負債額、債権者数、営業所の数などによって、増減します)

※ 手数料とは、着手金と報酬金を合わせた費用をいいます。

(7)その他の民事事件

※ 下記の費用は、全て税抜き価格です。
※ 下記費用のほかに、実費(印紙代、切手代、交通費など)、日当等が必要となります。

①相談料

初回 30 分まで 30 分以降
相談料 無料 30分ごとに 5,000 円

※ 「初回」とは、当事務所を初めてご利用いただく方をいいます。

②訴訟にかかる費用

経済的利益の額 着手金 報酬金
100 万円以下 11 万円 15%
100 万円超~300 万円以下 10 %+ 5 万円 10 %+ 5 万円
300 万円超~1000 万円以下 5 %+ 20 万円 10 %+ 5 万円
1000 万円超~5000 万円以下 3 %+ 40 万円 9 %+ 15 万円
5000 万円超~1億円以下 2 %+ 90 万円 8 %+ 65 万円
1 億円超~5 億円以下 1 %+ 190 万円 6 %+ 265 万円
5 億円超~ 0.5 %+ 430 万円 4 %+ 1265 万円

※ 示談・調停の場合、着手金は 3 分の 2 にまで減額することができます。
※ 事件の難易、内容、事件終了までの期間の長短等により、30%の範囲内で増減額いたします。

③保全(仮差押、仮処分)、執行

着手金 報酬金
相談料訴訟から続けてご依頼の場合 上記②の3分の1 上記②の額
保全、執行のみをご依頼の場合 上記②の2分の1 上記②の2分の1

※ ただし、着手金は11万円を最低額とします。

(8)契約書・内容証明郵便の作成

種類 料金
契約書の作成 基本的なもの 1通5万円
内容が複雑なものや多岐に渡るもの 1通10万円~
公正証書にする場合(オプション) 追加で 5 万円
内容証明郵便 の作成 弁護士名の表示なし 3 万円
弁護士名の表示あり 5 万円
(なお、経済的利益が得られた場合、
上記3(7) ②の報酬金をいただきます)
※ただし、相手方との交渉移行した場合は、上記3(7) ②に準じます。

※ 外国語の文書作成には対応しておりません。

(9)刑事事件

※ 下記の費用は、全て税抜き価格です。
※ 下記費用のほかに、実費(印紙代、切手代、交通費など)、日当等が必要となります。

①相談料

初回 30 分まで 30 分以降
相談料 無料 30分ごとに 5,000 円

※ 「初回」とは、当事務所を初めてご利用いただく方をいいます。

②刑事事件の訴訟費用

(a)着手金
着手金
被疑者が在宅の場合 20 万円
被疑者が⾝柄拘束されている場合 30 万円

※ 起訴された場合は、その時点で+10 万円を追加でいただきます。
※ 起訴後(被告人)での受任の場合、上記表にプラス 10 万円を追加した金額となります。 30 ※ ただし、否認事件の場合は、事件の難易度により追加料金をいただくことがあります。

(b)報酬金
報酬金
不起訴となった場合 20 万円
略式起訴となった場合 10 万円
執行猶予付き判決となった場合 20 万円
減刑された判決となった場合 10 万円~
無罪または一部無罪判決の場合 40万円~

(c)その他の費用(オプション)
保釈申請の報酬金 保釈が認められた場合のみ追加で 10 万円 ※1
勾留の執行停止 執行停止が認められた場合のみ、追加で 10 万円
接見禁止の解除または一部解除 解除が認められた場合のみ、追加で 5 万円
準抗告・抗告 追加で 10 万円

※1 : 保釈申請自体には費用はかかりません。

※ 事件の受任前の接見費用は、1回につき3万円です。

ページトップへ